よくあるご質問

よくあるご質問 (FAQ)

相続手続き全般について

Q1. 相続手続きはどのように進めればよいですか？

相続手続きは以下のステップで進めるのが一般的です。

 

相続人の確認: 戸籍謄本などを取得して、法定相続人を確定します。

相続財産の調査: 被相続人の財産（不動産、預貯金、株式など）を調査し、その評価額を把握します。

遺産分割協議: 相続人全員で遺産の分け方を話し合い、遺産分割協議書を作成します。

相続税の申告・納付: 相続税が発生する場合、10ヶ月以内に申告・納付を行います。

名義変更手続き: 各種財産の名義変更手続きを行います。

当事務所では、これらのステップをすべてサポートいたしますので、安心してお任せください。

 

Q2. 相続手続きにはどれくらいの期間がかかりますか？

相続手続きの期間は、相続財産の内容や相続人の人数、各種手続きの進行状況によって異なります。一般的には、数ヶ月から1年程度かかることが多いです。特に相続税の申告は、相続開始から10ヶ月以内に行う必要がありますので、早めの手続きをお勧めします。

 

Q3. 相続手続きに必要な書類は何ですか？

相続手続きには以下の書類が必要です。

 

被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）

相続人全員の戸籍謄本

被相続人の住民票の除票

相続人全員の住民票

不動産の登記簿謄本

預貯金通帳、株式の一覧などの財産資料

必要な書類については、具体的な状況に応じて異なる場合がありますので、初回相談時に詳しくご説明いたします。

Q4. 遺言書がある場合の手続きはどうなりますか？

遺言書がある場合、その内容に従って相続手続きを進めます。遺言書が公正証書遺言であれば、すぐに手続きを開始できますが、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認手続きが必要となります。検認手続きが完了した後、遺言書に基づいて各種手続きを進めます。

 

相続税について

Q5. 相続税とは何ですか？

相続税は、被相続人から相続した財産に対して課される税金です。相続税の申告と納付は、相続開始から10ヶ月以内に行う必要があります。相続税の課税対象となる財産には、不動産、預貯金、株式、生命保険金などが含まれます。

 

Q6. 相続税の申告が必要な場合と不要な場合の違いは何ですか？

相続税の申告が必要かどうかは、相続財産の総額と法定相続人の数によって異なります。基礎控除額を超える場合は申告が必要です。基礎控除額は以下の計算式で求められます。

 

基礎控除額 = 3,000万円 + （600万円 × 法定相続人の数）

例えば、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 2 = 4,200万円です。相続財産がこの金額を超える場合、相続税の申告が必要となります。